最近、子供を大学に入れることは多くなっているようだが、

奨学金を受給している世帯も大分増えているようです。

1992年は奨学金の受給割合が全学生のうち22％だったのに

2012年はその割合が増え約52％になっている。

（独立行政法人日本学生支援機構より出典）

お金が必要な世帯が増えているのがわかる。

併せてこの世代、子供が大学生あたりになると

親の介護が必要になってきたり、ダブルで費用が掛かったりする

世帯も増えている。

私の回りでも、子供が大学生　親が要介護という状況の人がいたりします。

応募に来る方もそういう方がいたりまします。

親を介護施設に預ける　子供が大学生　費用が足りないと考えている

50代の方。

でも仕事のスキルは昔、事務や販売をしていたが、

事務の需要は50代ではそこまでない。

未経験からでも長期できるということで、

介護職に挑戦する方もいたりする。

それで思うのですが、その層の方は働きがい大事だけど

必要なのは現実問題　お金だったりする。

でも　どうなったら給与がこれだけあがるなどの

目に見えた制度がまだまだ取れていない事業所が多いように思います。

定期昇給や多少の人事考課はあったりするが

大幅に給与があがることはそうない

でも経営側は、人材に困っていたり　定着に困っていたりする。

それで、思うのだが、事業運営側が困っていて

解決したいことを人事考課に組み込むことを考えた方がいいと思います。

先日聞いたある会社では、

従業員を6年間で約20名から500名近くまで増やした会社は、

社員さんからの紹介が約50％でこの社員数にした

そして、社員紹介を人事考課の制度に組み込んで運営している。

今いる職員さんがどういう背景や立場なのかを理解して

事業所が困っている問題点と結びつけることで

いいメリットを共有できる仕組みができると思います。